どうも、公益財団法人日本生涯学習協会認定・ISD個性心理学インストラクターのSonoikeです。
今回は資金調達、融資のお話の続きになります。

融資に関しては相談できる人がいないのが経営者の悩みであり、どうやったらいいのかを知らない人がほとんどです。
今回はその悩みを解決するためのお話、前回4の続きです。

できることは確実にやり、利用できるものは利用する

前回の続きです。
金融機関は事業性評価融資をやりたくてもできていないという事実があります。
でも金融庁には早くできるような体制を整えるようにと急かされている。いま、金融機関もかなり困っている状態に追い込まれているのです。

経営者のあなたはこの機会をうまく利用するのです。
金融機関は事業性評価融資をしたい、でも物理的な制約でできない。

だから経営者のあなたがしなければならないことは、あなたの会社の事業性・成長可能性・将来性をアピールできる資料を作って提出するんです。
そうすれば、提出された資料を見て事業性評価融資をしてくれるように仕向けることができます。

企業が事業性・成長可能性・将来性をアピールできる資料、それが事業計画書です。
これから事業計画書の重要性がすごく高まってきます。

でも中小企業の経営者はそんな資料を作れないのが実情です。
だからここで融資に関する経営者の右腕となる専門家が必要になってきます。

その資料を作成できる融資の右腕があなたのそばにいますか？
いなければ融資を受けられません。

特にあまり決算の内容が良くない企業は、事業計画書が作成できたら金融機関に対してはめちゃめちゃ効いてきます。
だから事業計画書を書いてくださいと金融機関がお願いしても、金融機関が納得する資料が書けない…
なんども言います、あなたには事業計画書が書ける融資のための右腕が必要なのです。

金融機関の人間に、私は中小企業が事業性評価融資を受けやすくするためのお手伝いをしていますという右腕がいれば、
その金融機関からこの会社は面白そうだし、自分たちの時間やレベルを補ってくれる人間がいるということで、
さらに信頼関係が築きやすい、つまり融資を受けやすいという状態が生まれてくる。
またあなたの右腕の方にとってもこの人は金融機関の役に立つ専門家だなと思ってもらえるという、
三方良しの関係が生まれてくるのです。

金融機関は本業支援なんてできないし、やりたくもない

金融機関にとっても役にたつ専門家がいている企業だと思ってもらえることがとても重要です。
なぜなら金融庁は先に挙げた、二つのことを積極的にしなさいと金融機関に指導しているからです。
事業性評価融資と本業支援です。

本業支援が何かというと、取引先企業の付加価値を高めるためのお手伝いです。
具体的には売上をあげるお手伝い、利益をあげるお手伝いなどの経営課題を解決するお手伝いをすることが、本業支援です。

では金融機関が取引企業の経営課題を解決するお手伝いができるのか？
ということですが、はっきり言ってできません。

そんな専門的なことやりたいはずもありません、だって面倒臭いだけです。
ましてや経営者のあなたは資金の支援はできるのがわかっても、本業支援ができるなんて思ってないですから。

金融機関があなたの会社の問題を対応・解決できるはずがない

例えば、あなたの会社で人の問題が発生しました。
これは早く解決しないと企業にとって非常に重要かつ経営にも影響する問題です、
未払金・残業代の問題であったとしたら、果たしてこの問題を金融機関が解決できるかというと解決できないですよね。

その場合は社労士さんに頼まないといけません。
節税をしなければならない、その場合は税理士さんに頼まなければならない。

金融庁もそれがわかっているから金融機関に対してこのように言っています大義名分

自分たちができないのであれば、本業支援できる専門家を紹介するだけでいい、それは評価しましょうと言っています。
金融機関にとっても自分たちが動かなくても、問題解決ができる専門家を紹介するだけで金融庁に評価してもらえるなら紹介するし、さらに取引先の企業に事業評価融資を可能にする資料が作成でき&本業支援ができる専門家がいればこれ以上美味しいことはないんです。