融資の相談をする人がいない経営者のための資金調達をする方法４

こんにちは。
株式会社ロジック・ブレイン　マスターインストラクターの園池涼一です。

今回は資金調達、融資のお話の続きになります。

融資に関しては相談できる人がいないのが経営者の悩みであり、どうやったらいいのかを知らない人がほとんどです。
今回はその悩みを解決するためのお話、前回３の続きです。

決算書が赤字でも担保がなくても融資をスムーズにしてもらうには

いきなりですが、日本の中小企業の赤字経営の割合をご存知でしょうか？
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答えは７割です。日本の中小企業の７割は赤字経営です。

それを踏まえて赤字決算のばあい金融機関としては貸しやすいでしょうか？貸しにくいでしょうか？

もちろん、貸しにくいんですが…

でも、赤字決算であっても、スムーズに融資をしてもらえる方法があるとしたら…
聴きたくないですか？方法を知りたくないですか？

それは何かというと事業性評価融資での融資をしてもらうという方法です。
聴きなれない言葉ではあります。

事業性評価融資とは

必ず経営者のための武器になる言葉であります。絶対に覚えておいてください。

いま金融機関を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。
金融機関というのは金融庁の監督下に置かれていて、金融庁の方針に従って業務を行わなければならないことになっています。

その金融機関を指導するための金融庁のツールが今までは金融検査マニュアルというものです。
この金融検査マニュアルというものはどういうものかというと、
お客様の財務内容を見て、そして担保とか保証人の状況を見てお客様の格付けをするためのマニュアルが金融検査マニュアルです。

マニュアルには格付の高いお客様にしかお金を貸してはいけませんよというのが書かれているわけです。
このブログを書いている現在はまだこの金融検査マニュアルは生きているのだが、
金融検査マニュアルのもとでお金を金融機関は貸していたわけです。

だから赤字決算であったり、債務超過、二期連続赤字であったり、というところはなかなか融資を受けることが難しかった。

その影響がまだ残っているので、今でも何もしなければ赤字決算、債務超過はお金がすごく借りにくい。

でもこの状況が変わろうとしている、なぜなら2019年の3月には金融検査マニュアルが廃止になる。

その代わりに金融庁が金融機関を指導する際に使うツールというのが金融仲介機能のベンチマークというものです。

金融仲介機能のベンチマークとは

金融庁が金融機関を指導する際の金融仲介機能でのベンチマークの中で以下のことを言っています
二つのことを積極的にしなさい。

◉一つ目は事業性評価融資を積極的にしなさい
◉二つ目は本業支援を積極的にしなさい。

金融仲介機能のベンチマークにおける事業性評価融資とは

決算書の内容や担保・保証人だけで判断するのではなく、その企業の事業内容や成長可能性等を評価して融資すること

例えば助成金や補助金を取る手続きをしたとき、仮に補助金や助成金が取れた場合、
それはお上に認められた事業計画であり経営計画であると判断される。
それを見せて金融機関に説明するだけでもそれをネタにお金を借りれるという話はよくあります。つなぎ融資というものです。そういうつなぎ融資が事業性評価融資になってくる

金融庁の指導変更の方針によって、今まで赤字決算や債務超過で借りられなかった企業が事業性や成長可能性をアピールすることによって融資してもらえるようになったんです。

金融庁からの指導があるにも関わらず、すべての金融機関ができているかというと、実はまだできている金融機関がまだ少ないということ。

なぜなら、事業性評価融資をおこなうためには金融機関は取引先に対して、その企業の事業内容の強みであったり、将来性であったり成長可能性であったりということを把握しておかなければならない。

でも多くの金融機関は取引先の金融機関の実態把握ができていない。（事業内容の把握ができていない。）

なぜなら今まで決算書と担保・保証人だけ見てたらお客様の事業内容がわからなくてもお金をかせていた。そこだけで判断していたから…

逆にそれ以外の情報があったとしても、融資に大した影響を与えなかった。それが２０年間くらい続いた、だからいま金融機関の営業の方はお客さんのところへ行って、
お客様の事業内容や将来性を引き出したり、成長可能性があるかどうかの目利きの力が全くありません。

しかし方針が変わったので事業性評価融資を行うためには目利き、
その会社の事業内容の把握が非常に大切になってきます。だがなかなかできないのが現状である。

なので、今は金融機関は事業性評価融資を行うための情報収集活動を積極的に行っている。
残念ながら現在の担当者のレベル、業務レベル、そういう重要な情報を引き出せるだけのヒアリング能力がない。つまり、ヒアリングのためのガイドラインがないということでもあります。

もう一つはそれを引き出そうと思ったら、1時間や2時間で把握できるものではない。
一つの取引先に対して何十時間も話を聞いてい初めてどういう会社なのかを把握できるものである。
現在は担当者が忙しすぎて一つの先に何十時間も時間を割けることができない状況でもあります。

ヒアリングのレベルが低い・時間がないということで、事業性評価に必要なその情報を集めきれていない。

だから金融機関は事業性評価融資をやりたくてもできていないという事実があります。
でも金融庁には早くできるような体制を整えるようにと急かされている。いま、金融機関もかなり困っている状態に追い込まれているのです。

さて、ここまでくると資金調達がやりやすくなったとなんとなく感じていただけたのではないでしょうか？

また別の機会に融資を確実にしてもらえる方法をお伝えいたします。

ここまで読んでくださりありがとうございます。

それでは。