融資の相談をする人がいない経営者のための資金調達をする方法2

こんにちは。
株式会社ロジック・ブレイン マスターインストラクターの園池涼一です。

今回は資金調達、融資のお話の続きになります

融資に関しては相談できる人がいないのが経営者の悩みであり、どうやったらいいのかを知らない人がほとんどです。
今回は前回よりも具体的にお話ししていきます。

なぜ複数の金融機関と取引をしなければならないのか?

まず経営者の方にお伝えすべきことは、なぜ新たな金融機関と取引なければならないのか?
を考えてもらわなければならないということです。
新たな金融機関を開拓に行く場合は専門家の方と一緒に行くのが正しい方法です。

専門家の見つけ方はまた別の機会でお話しさせていただきます。

実際に金融機関に訪問して主体的に話をするのは経営者じゃないといけません。
本人が新たな金融機関を開拓する気がなければ開拓はできない、これは原理原則です。
なのでなぜ新たな金融機関と取引をしなければないのかを強く認識していただく必要性を読んでいただければ感じていただけます。

複数の金融機関と取引するのには二つの理由があります。

複数の金融機関と取引する理由

リスクマネージメント

金融機関一行だけとしか付き合っていない場合、その金融機関から融資を断られてしまうと資金調達の手段が断たれてしまいます。
でも複数の金融機関と付き合っている場合、もう一つの金融機関に融資を依頼することで、結構資金調達できる場面が多くなる。

取引金融機関を複数持つということは、いざという時に助かる場面がかなりあります。
リスクヘッジをしておくことは重要なことなので複数の金融機関と付き合うことが大切です。

金融機関との交渉を有利にするめることができる

金融機関一行だけとしか付き合っていない場合は、どうしても金利が高めになりがちであることがほとんどです。
ある金融機関が複数の金融機関と付き合っている取引先の金利を高めのに設定すると、
その融資案件を他行さんに持って行かれてしまう。

そうさせないために低い金利をつけたりします。でも一行取引だとその心配がないので高めの金利をつけてくる。
複数の金融機関と付き合うことはよい条件を引き出すのに有効だからです。
なぜなら片方は1パーセントで借りれて、もう一方は3パーセントで借り入れているというのはよくある話です。

次に行うべきことはどの金融機関を開拓するのか

どこの金融機関でもいいということはない
経営者と最適な金融機関と付き合ってもらう必要がある。
士業・FPが取引されている企業は年商10億円以下の中小企業が多い。

小さい中小企業が付き合うべき金融機関とはどういう金融機関かというと、
地域密着型金融機関と呼ばれるものです。

地域密着型金融機関というのは信用金庫とか信用組合第二地方銀行というような地元に密着したビジネスをしている金融機関のことを地域密着型金融機関といいます。

都市銀行とか地方銀行という大手銀行は、
規模の大きくない中小企業との融資には積極的に取り組んでくれないという事実がある。
取り組むにしても業績の良い会社としか付き合わないです。

でも地域密着型金融機関というのは、地元の取引先に貢献するというのが重要な役割となっていて、
取引先の業績が悪化した場合でも良好な関係性を構築できていたら、支援してくるというとてもありがたい存在です。どんなにしんどい時でも!

業績が悪くなった時に大手は資金を引き上げようとすることが多いが、
地域密着型金融機関というのは積極的に貸してくれようとして、手を差し伸べてくれようとします。

本当に困った時に助けてくれる金融機関と付き合っていくことが、
とても大事なことなので新たに開拓するのであれば、
取引先銀行の中に地域密着型金融機関を入れておくことが大事である。

で、目当ての金融機関が決まったら、融資の専門家さんと一緒に行きましょう。
金融機関では誰と面談するのか?も大切な要素です。

誰あてに訪ねていくのか?訪ねていく先は貸付担当者です。
できればその支店の貸付の担当者の責任者である貸付担当役席に会う。
この方と会えたら一番いい。

今回はここまでです。金融機関の担当者に会うところまで来ました。
この続きは3でお伝えいたしますね。さらに詳しい確実に融資を受けることのできる解説をしています。

ぜひご期待くださいませ。
ここまで読んでくださりありがとうございます。

それでは。